１２月１６日公明党市議員団は、請願第２５号「新しい長野市民会館の建設基本計画に基づく早期建設実現を求める」請願に賛成した総務委員会委員長報告に賛成の立場で討論しました。

公明党長野市議員団の討論の内容は下記のとおりです。

公明党は“芸術文化”の振興策を総合的に推進する「文化芸術振興基本法」の制定に尽力。文化芸術の振興は公明党の政策の重要な柱の一つであり、長野市の文化芸術の拠点となる市民会館の建設には公明党長野市議員団として賛成である。

ただ、市民会館の建設はその決定過程において市民の理解は充分とは言い難く、市民の認識と行政の溝を埋める努力が必要と考え、住民投票によって、明確な形で建設への合意を得ての建設が望ましいと考えたため、住民投票の実施にも賛成した経過があります。
しかし、残念ながら住民投票は否決され、合併特例債の期間延長をどう活用できるか考えた場合、
１、現在地で庁舎と市役所を別々に建てる。
２、市民会館を他の地域に建てる。
３．現行どおりの3つが選択肢として考えられます。

１、については750台と見込む駐車場が350台程度になってしまうなどロータリー、広場等の敷地確保が困難で、現在解体中の市民会館が新たに完成するまでに現行計画では4年間が、この期間が7年以上に渡ってしまうこと。
２、については、市民会館の建設地変更はこれまでの経緯から更なる混乱を招きかねない事。など厳しい現実があることが明らかとなこと。
３、の現行案の実施が妥当と考えられますが、これも市民への説明や理解を広げるために更なる時間を費やす事になります。

一方、市民会館が閉館されて半年の経過をみますと、周辺の会場やホクト文化会館では小ホールの稼働率も通常７０％がいいところが８７％以上となり土日の利用者に至っては調整ができる範囲を超える7倍にも上り、し烈な抽選になっていることなど予想以上の影響が出てきました。このような状況が今後新市民会館しゅん工まで続くことは、文化芸術振興の立場から、極めて深刻であると受け止めています。

さきの大震災では、一時期は「文化芸術はおにぎり1個にも勝らない」と嘆いていた方々が、歌の力・音楽の力・文化芸術の力で、被災地の皆様を心から励まし、応援している姿を目の当たりにし、改めて文化芸術の持つ底知れぬ力を痛感し、その力が、被災地のみならず本市の大きな力になることが期待されています。
貸館業務に終始していた市民会館から脱皮し、真に長野市民のための文化・芸術の中心拠点の市民会館として、市民のみなさまに市の姿勢をご理解いただける施策の推進が期待されています。

住民理解と活発な文化活動、いずれも市政にとって大切で、大変難しい判断であると考えます。が、請願者の切実な思いを重く受け止め、公明党長野市議員団では本請願を採択した、委員長報告に賛成し、さらなる、文化振興施策の推進と市民に対する丁寧な説明を強く求めます。

　８月９日公明党市議員団は、市役所第１庁舎・と市民会館の建て替えの是非を問う住民投票条例について、住民グループによる案、議会２会派の共同提出の案に続き、共同提出の修正案を第３案として記者会見で発表しました。

市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えの是非を問う住民投票条例についての公明党長野市議員団の見解は下記のとおりです。

【住民投票に対する基本的な受け止め】

本来、住民から選出された市長と議員が、議会の場において議論を戦わせ、市の方針を決定すべきであることは議会制民主主義の原則に照らして当然のことである。しかし、今回東日本大震災という、国難ともいうべき大災害が発生し、長野市民の中にも長野市だけでなく、大きく日本の中の長野市として、今後どのような方向性を取ることが望ましいか・・・という先進的な機運が醸成されてきた。

そうした中で、市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えについて、住民グループがその是非を住民投票で問うべきだと署名を集め、法定数を超える署名を集めるに至り、市は住民投票条例案を市議会に提出した。先に記載したように、市の方針をすべて住民投票に委ねることは、議会制民主主義の原則に照らして賛成できないが、今回のように、法に基づく手続きを踏んでなお、住民の投票を求める声があるということを真摯に受け止めなければならない。また、こうした市民の行動は、我々公明党が震災以降受け止めてきた市民の声とも一致するものである。

したがって、議会の機能を補完するものとして、重要な役割を果たすものであるという観点から、直接請求も真摯に受け止めるべきと考える。

【住民グループ、市議会会派からの条例案に対する見解】

●住民グループ案について

今回の署名に際し、建替えにそもそも反対という方や施設は必要という意見を持っていても建替え方に異論がある方など、統一された市民の意志表明とは必ずしも言えない点など問題はあるが、いずれにしても住民投票を求める声としては同一と判断した。

しかし、投票日を市議会議員選挙と併せて行うこととしたため、投票日までの期間が短く、投票に必要な情報を市民に周知するための期間が十分でない事、建設基本計画（市民会館と市庁舎の合築案）の是非を問うにとどまっているため、施設の目的が大きく異なる市民会館と市庁舎のそれぞれについて建替えの賛否を問うた方が適切であるという二つの理由から賛成しがたいと考える。

●市議会会派案について

今回議員提案された「第一庁舎・長野市民会館建設基本計画に基づく建替えに関する住民投票条例」は、住民グループ案の否決理由となった2点については解消されているため、公明党長野市議員団のこれまでの主張に一歩近いものとなっている。

ただし、民意の確認という観点からすると、議員提案の条例は、建設基本計画（市民会館と市庁舎の合築案）に対する賛否を問うに留まっているため、建て替えの時期の変更や合築によらない建設を希望する市民の意見を反映することが出来ないものである。従って根本的な合意の確認としては十分でないと判断した。

【公明党の主張する修正案】

公明党長野市議員団では、上記市議会会派案に、「基本計画を見直して建替えに賛成」を選択肢に加えて、投票用紙を三択とすることにより、より民意を明確に出来る形に修正することを求めるものである。これにより、合築ではない、あるいは時期をずらしての市民会館と市庁舎の建設の可否を問うことができる。

また、開票については、投票総数が2分の1に満たない場合は、開票しないと修正すべきと考える。成立要件がある以上、未成立だった場合には、その数を根拠に新たな理論の展開は期待できず、この住民投票が未成立ということも住民の意思として尊重しなければならないと考える。

公明党長野市議員団は、市民の声を市政に反映することを最大の目標として、これまで議員一人ひとりが活動してきた。今回の市役所第一庁舎・長野市民会館の建替えについても、市民の皆様、更に文化・芸術団体の皆さまからもご意見、ご要望を承り、また、議員としての説明も行ってきたつもりである。

しかし、東日本大震災を契機に市民の意識の変化を感じるようになり、３月議会での決定について、再度立ち止まって考えるべきではないかとの判断に立ちいたった。

それは、多くの市民が日常的に訪れ、災害時には拠点ともなる市役所第一庁舎は、早急に建設すべき。一方の長野市民会館については、必要と考えるものの不急の施設として、再度時期や建設方法などについて検討すべきであるというものである。

今回、市民の判断を直接仰がなければならないとの判断に至ったことは、議員としての民意把握が十分でなかったことの裏返しであり、我々としては、深く反省するものである。

今議会の採決がどのような結果になろうとも、今後さらに一層市民の声を市政に反映することに力を尽くしていく覚悟である。

雨予想も覆した晴れの下、長野市議員団と太田県議が東日本大震災を受け、県・市の対応、今後の防災対策、また福島原発の事故を受けて、今後のエネルギー対策など道行く皆さんに訴えました。

市議会3月定例会が23日に閉会しました。

本定例会の会期中に、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震が発生しました。

　このような災害の発生を受け、市議会では、当初の日程にはなかった本会議を１８日に急きょ開催し、市および市民とともに積極的な支援に努めるという決議を全会一致で可決しました。

2月25日開会した議会では、総額1547億円の新年度当初予算など47議案の審議が行われます。会期は3月23日まで、代表質問は3日、一般質問は４、７、8日です。市民生活向上のため審議してまいりまいります。

あけましておめでとうございます。

新春街頭演説会を２日に太田県会議員と長野市議員団で、長野駅前とイトーヨーカドー横で行いました。朝は雪が降っていましたが午後には太陽の光が射し、２０１１年の出発を街頭演説からきりました。

本年もよろしくお願いします。

鷲沢市長に、住民の要望や党の政策をまとめた１５綱１２８項目２２３細目について新年度予算編成に反映されるよう予算要望書の提言を行ない実現を求めました。

　要望書は「景気低迷のなか、市民生活に直結した事業には特にきめ細かな配慮を」と強調しました。（１）雇用対策（２）介護保険制度の充実など子育てや医療、安全な街づくりに重点的に取り組むよう要望しました。

公明党北信総支部が協力する「長野県奄美大雨災害被災者援護の会」は１０月３０日、現在、復興活動が行われている鹿児島県奄美地区の被災者支援のため、街頭募金活動を実施しました。

16日に激しい雷雲があった長野市では、床上浸水2世帯、床下浸水107世帯。土砂崩落などの道路災害は133か所、市道は23路線32か所が通行止めになった。信更地域に災害が集中している。

22日に市議団は信更支所で状況を伺った後、県道が通行止めになっている灰原地区の視察を行った。 道路などの復旧と被災者への早期の支援を要望した。

10日から25日までの日程です。